バリ島、観光だけでなく「国際金融センター」構想へ インドネシア政府が表明

インドネシアのナタリウス・ピガイ人権相は2026年10月2日、デンパサールのクラクラ・バリ経済特区(KEK)で開催された「バリ-東ティモール・ビジネスフォーラム2026」で、バリ島を国際金融センター(IFC)として整備する政府方針を発表した。ジャカルタで先行実施した後、バリでも展開するとしている。

この発表は「バリ国際ビジネス・投資フォーラム(BIBIF)2026」の一環として行われたもので、インドネシアと東ティモールの政府関係者、投資家、金融機関、学術関係者が参加した。フォーラムでは観光、文化、ゴールドエコノミー、ブルーエコノミー、グリーンエコノミーの4分野を軸に、金融サービス、貿易、再生可能エネルギー、持続可能な農業などが議論された。

政府はバリを、観光・MICE(国際会議・展示会等)の拠点に加え、アジア太平洋地域における経済外交・金融サービスの拠点として位置づける方針を示しており、東ティモールとの協力も貿易・投資・教育・デジタル経済など観光以外の分野に広げる構想だ。

現時点では具体的な法整備や施行スケジュールは示されておらず、観光客や外国人居住者への直接的な影響はまだ生じていない。