バリ島、外国人コンテンツクリエイターへの監視強化 観光ビザでの商業活動取り締まり

インドネシア移民・矯正省(Kemenimipas)の入国管理総局は、バリ島で外国人による観光ビザの不正使用、特にコンテンツ制作を目的とした商業活動を取り締まるため「ダルマ・デワタ」特別チームを結成した。同チームは外国人が多く集まる地域でパトロールを行い、SNSの監視も行っている。

バリ入国管理局のフェルシア・センキー・ラトナ局長によると、この政策の主な目的は「休暇ビザや観光ビザを使って就労や商業活動を行う」ことを最小限に抑えることだという。バリ入国管理局によれば、2026年1月から6月の間に60カ国から342人の外国人が、オーバーステイ、在留資格の乱用、公共秩序の乱れ、その他の法令違反により国外退去処分となった。同局は「コンテンツクリエイター」という職業に特定して監視しているわけではなく、外国人による在留資格の一般的な乱用に重点を置いていると説明している。

インドネシアでは2025年5月に「コンテンツクリエイター訪問ビザ(C5A)」が導入された。このビザを持つ外国人は個人のSNSアカウント用にコンテンツを制作でき、国内を旅行することも可能だが、無許可でのジャーナリズムや商業映画制作、現地雇用主のもとでの就労、インドネシア国内での収入取得、在留期限を超えた滞在は禁止されている。

観光専門家は、外国人クリエイターが制作する動画がバリの国際的な知名度向上に大きく貢献していると指摘する一方、商業活動と単なる旅行体験の共有との境界を明確にする必要があると述べている。カナダ出身のYouTuber、ルーク・マーティン氏(Chopstick Travel)は、大規模な商業プロダクションと自己資金で制作する個人クリエイターを区別すべきだと訴え、現行ルールが不明確なままだと、インドネシアを訪問先として選ぶ意欲をそぐ可能性があると懸念を示した。バリ在住42年のオーストラリア人、ジャネット・デニーフ氏は、金銭が関わるスポンサー契約やタイアップコンテンツには例外なく適切なビザが必要だと強調している。