バリ州政府、Airbnb等デジタル民泊への規制強化へ 無許可物件は掲載禁止の可能性

インドネシアのKompas紙の報道によると、バリ島では多くの小規模ホテルが、Airbnbなどのデジタルプラットフォームを通じて提供される無許可の個人貸別荘との競争に押され、ホテル事業自体をオンライン上で売却する動きが広がっている。

これを受け、バリ州政府はデジタルプラットフォーム経由で提供される宿泊施設の規制強化に乗り出した。インドネシアホテル・レストラン協会(PHRI)会長のハリヤディ・BS・スカムダニ氏によると、観光省はこれらのアプリに掲載される物件について、正式な宿泊事業としての登録(事業者識別番号=NIBの取得および必要な営業許可)を義務付けたという。同氏は2026年9月22日(火)、「政府はAirbnbを禁止するわけではないが、規則を守らなければサイト自体がインドネシア国内からアクセスできなくなる可能性がある」と述べた。

一方で、ハリヤディ氏はホテルの売却がバリ観光業の衰退を意味するものではないと説明。バリ島への観光客数はコロナ禍前の水準を既に上回り、今年の訪問者数は年間600万人を超える見込みで、今後も増加が続くとしている。小規模ホテルの売却は個々の経営判断によるところが大きいとの見方も示した。

バリ州のワヤン・コスター州知事も、ホテル売却の増加について、観光需要の低迷ではなく、企業の内部的な経営事情(バリ以外の地域での事業不振による資金繰りの問題など)が主因との認識を示し、州観光局にバッドゥン観光局や許認可機関と連携したライセンス・登録状況の調査を指示した。星付きホテルの稼働率は平均80〜90%と健全な水準にあるとも述べている。

Kompas紙の調査では、不動産サイトRumah123の掲載1ページ目だけでも、クタ、スミニャック、ジンバラン、ウブド、アメッドなど各地のホテル・ヴィラ少なくとも20件が190億ルピアから6000億ルピアの価格帯で売り出されていることが確認された。