バリ州、税務制裁の減免措置で2026年第3四半期の税収が8.91%増加

インドネシア税務総局(DJP)バリ州支局長のダルマワン氏は、デンパサールで行われた会見で、2026年第3四半期(7〜9月)の税収が127.9兆ルピアに達し、2025年同時期の116.6兆ルピアから8.91%増加したと発表した。

増収の要因の一つとして挙げられたのが、行政制裁(罰金・延滞利息)の減免プログラムである。ダルマワン氏は、このプログラムが税の「免除(pemutihan)」とは異なる点を強調した。納税者は未払いの本税を納める義務を引き続き負うが、条件を満たして申請すれば、制裁金について25%、50%、最大100%の減免を受けられる可能性がある。

この制度は自動的には適用されず、納税者自身がCoretax DJP(税務総局のオンラインシステム)を通じて個別に申請する必要がある。申請期限や詳細な要件はwww.pajak.go.id/PSAで確認できる。

セクター別では、観光・宿泊飲食業の税収が6.86%増、不動産が19.67%増、産業が7.93%増、卸小売業が3.66%増となり、ほぼ全業種で前年を上回る伸びを記録した。税目別では、法人所得税(PPh 25/29)が3.24兆ルピア、国内付加価値税(PPN DN)が3.37兆ルピア、給与所得税(PPh 21)が2.29兆ルピアなどとなっている。

この制度はバリで事業を営む、または不動産を所有する外国人居住者にとって、過去の未納税に関する延滞金・罰金の負担を軽減できる可能性がある施策として注目される。