バリ州、外国人観光税の徴収強化へ 支払い遵守率は43%に上昇

バリ州のワヤン・コスター知事は、外国人観光客に課される観光税「PWA(Pungutan Wisatawan Asing)」の支払い徹底に向けた取り組みを強化していると発表した。PWAは2023年制定のバリ州条例第6号に基づき、2024年から導入されている制度で、観光客1人あたり15万ルピア(約1,400円相当)を徴収し、バリの文化・自然環境の保全に充てることを目的としている。

コスター知事は2026年8月14日、バリ州議会での演説で、2025年の遵守率が35.4%にとどまっていたのに対し、2026年8月時点で約43%まで上昇したと明らかにした。2025年のPWA収入は約3,690億ルピアに上ったが、依然として多くの観光客が未払いのままだという。

知事は、PWAが国レベルではなくバリ州独自の規定であるため、強制力が国の政策とは異なり、取り締まりには慎重な対応が必要だと述べた。「ゆっくりと進める。私たちの措置が逆効果にならないようにしなければならない」と強調した。

遵守率向上のため、バリ州政府は出入国管理総局(イミグレーション)、国際線を運航する航空会社、海外の旅行代理店との連携を強化している。具体的な施策として、観光客がバリに到着する前の段階でPWA支払い義務についての情報提供を行う仕組みが準備されており、国際線の機内アナウンスを通じた周知も2026年8月末から開始される見込みである。

州政府は、PWAを単なる税収確保の手段ではなく、バリの文化と自然環境を守り、観光の持続可能性を支える基盤と位置付けている。