バリ州政府、外務省と連携し欧州投資家誘致へ 医療サービス強化を目指す
バリ州政府はインドネシア外務省と協力し、欧州からの投資誘致を通じて地域の医療サービス強化を図る方針を発表した。特定分野に特化した病院の整備や医療機器分野での欧州企業との連携が検討されており、観光業に依存しない経済発展を目指す動きの一環とされる。
2025年8月14日、デンパサールのバリ州知事公邸で、バリ州知事ワヤン・コスター氏とインドネシア外務省(Kemlu)の代表団による会談が行われた。会談には外務省欧州第2局長プンジュル・S・ヌグラハ氏、Amerop保健外交コーディネーターのロッシー・ヴェローナ氏、インドネシア・欧州ビジネスフォーラム(IEBF)副会長らが出席した。
会談では、インドネシア・欧州ビジネスフォーラム(IEBF)の最新動向が報告されたほか、経済外交と医療分野を組み合わせた協力の強化について議論された。バリは観光業だけでなく、国内外の患者需要に応える高品質な医療サービスの開発において大きな潜在力を持つとされている。
コスター知事は「国際的な協力ネットワークを拡大し、バリ州民に実質的な利益をもたらす投資へとつなげる必要がある」と述べた。今後の取り組みとして、特定分野に特化した病院の開発計画が主要議題として挙げられており、地域予算(APBD)のみに依存しない形で医療施設整備を加速させるため、民間・海外からの投資が重要視されている。
報道によれば、すでに一部の欧州企業がバリ州内の病院を視察し、医療機器提供への関心を示しているという。両者は医療分野に加え、地域のクリエイティブ産業の発展にも協力範囲を広げる方針で一致した。
今回の発表は具体的な投資額や事業開始時期を示すものではなく、今後の交渉・計画段階にあるものとみられる。
考慮すべき事項
この発表は将来的な医療インフラ整備計画に関するものであり、現時点でバリ在住者や旅行者の医療サービス利用に直ちに影響するものではない。医療渡航(メディカルツーリズム)を検討している場合は、今後の病院開発の進捗や具体的な提携先の発表を継続的に確認するとよい。現時点でバリで医療を受ける際は、既存の国際基準に対応した病院・クリニックを事前に調べ、海外旅行保険の適用範囲を確認しておくことを推奨する。
情報源: kabarnusa.com