バリの不動産業界、外国人デベロッパーの手法に学べと専門家が指摘 ノミニー利用や違法建設にも言及

ギアニャール(NusaBali)— バリ島の不動産市場では外国人デベロッパーの進出が増加しており、地元業者はこれを単に批判するのではなく、自社の品質と専門性を高めるための学びの機会として捉えるべきだとの指摘が出ている。

11月7日、バトゥブランのUCシルバーで開催された「HIPMI不動産開発プログラム2026」で、Ciputra Beach Resortのプロジェクトディレクター、アンジェラ・ハンギ氏が講演し、地元デベロッパーに建築品質、デジタルマーケティング、企業経営の改善を求めた。同氏は、外国人デベロッパーは製品コンセプト構築、デザイン、技術、国際的なマーケティング、ブランド強化において優れた点があると指摘した。

同氏は、名義貸し(ノミニー)の利用や、許認可が完全に整う前の建設着工といった問題について言及し、こうした慣行は外国人デベロッパーに限らず地元業者でも行われている可能性があると述べた。一方で、投資家への透明性確保、稼働率・収益に関する定期報告、プロの物件管理・顧客サービスなど、外資系が優れている点は学ぶべきだとした。

また、バリの不動産開発が特定の混雑地域に集中している現状についても言及し、渋滞や洪水といったインフラ問題を新規プロジェクトの立地選定において考慮すべきと述べた。同氏は不動産市場を「ファーストホーム」「セカンドホーム」「投資用物件」「商業用物件」の4分類に整理し、今後はウェルネスやロングステイへの需要増加、開発エリアの分散、許認可遵守、業界内連携が重要になると語った。

この報道自体は観光客や在住外国人への直接的な規制変更を示すものではないが、バリの不動産市場の健全性や今後の開発動向、違法建設・名義貸しといったリスクに関する業界側の問題意識を示すものとして注目される。