バリ州警察、韓国ビザ代行・豪州求人を騙るオンライン詐欺2件を摘発

バリ州警察サイバー犯罪捜査局(Ditressiber)は10月、イニシャルIKSとIGRYの容疑者2人を、オンライン上でビザ代行や海外就労斡旋を装った詐欺の疑いで逮捕したと発表した。被害総額は合計約3億1300万ルピア(2025年10月のレートで約300万円相当)とされる。

1件目は、韓国で就労していたインドネシア人被害者に対し、容疑者IKSがTikTok経由で接触し、就労ビザ(E-9)から長期滞在が可能なF-2ビザへの変更や、漁業から工場・レストランなど他業種への職場変更を持ちかけたもの。身分証明費用、アパート賃料、ビザ手続き費用、公証人費用などと称して段階的に金銭を要求し、2025年7月から2026年6月までの間に56回にわたり送金させ、約2億9500万ルピアをだまし取ったとされる。約束されたビザ変更・職場変更は実現しなかった。容疑者は東ジャワ州マランで身柄を確保された。

2件目は、容疑者IGRYがFacebookグループを通じて豪州での「タトゥーエキスポ」関連の仕事を紹介すると持ちかけ、登録費・渡航手続き費用として1800万ルピアを要求したもの。段階的に支払いを受けたが、約束された渡航日程は実現しなかった。容疑者は2026年10月5日、ジェンブラナ県で逮捕された。

両容疑者は電子情報取引法違反および刑法の詐欺罪の容疑で取り調べを受けており、最大で禁錮6年、罰金10億ルピアの刑が科される可能性がある。警察は、SNS経由でのビザ代行や海外就労の勧誘に対し、業者の正当性を確認し、送金前に情報の真偽を確かめるよう市民に呼びかけている。