バリ州警察、オンライン詐欺対策でデジタルリテラシー・セミナーを開催

バリ州警察(Polda Bali)はバリ州政府と連携し、2026年10月29日(木)、デンパサールのアートセンター内にあるKsirarnawa会館で「デジタルリテラシー・セミナー2026」を開催した。セミナーにはバリ州警察長官パスマ・ロイス氏、バリ州知事ワヤン・コスター氏、ウダヤナ軍管区司令官らが出席し、警察幹部、学生、デジタルクリエイターコミュニティ、地域住民代表、慣習的指導者(アダット)、ペチャラン(地域自警団)代表なども参加した。

知事は開会挨拶で、世界的な観光地であり文化の中心地であるバリは、フェイクニュース・オンラインギャンブル・デジタル詐欺といったデジタル化の負の側面から市民を守る必要があると述べた。

基調講演を行った州警察長官は、オンライン詐欺(オンラインスキャム)の手口が年々巧妙化していることを指摘し、市民に対しより批判的かつ警戒的な姿勢を持つよう呼びかけた。偽の懸賞金、詐欺的な投資話、不正なリンクなどに安易に乗らず、まず情報の真偽を確認してから行動すること、疑わしい場合は最寄りの警察署または通報サービス「110」へ速やかに連絡するよう強調した。

また、デジタル空間での犯罪は従来型の犯罪と同様に危険であるとし、州警察は今後も教育活動とサイバー犯罪への厳格な法執行を継続する方針を示した。セミナーは質疑応答や記念撮影を交えて盛況のうちに終了した。

このセミナーはバリ在住の外国人や長期滞在者にも関係がある。海外からバリに移住・滞在する外国人を狙った偽の不動産投資話や、ビザ代行を装った詐欺、SNS上の偽の懸賞・クーポン案内なども国内外で報告されており、今回の呼びかけはそうした被害防止にも通じる内容となっている。