バリ州警察、海外就労を装った詐欺事件で2容疑者を逮捕

バリ州警察サイバー犯罪捜査局(Ditressiber Polda Bali)は2026年10月21日、海外就労を希望するインドネシア人移住労働者(PMI)を狙ったオンライン詐欺事件2件を摘発したと発表した。容疑者はIKSとIGRYの頭文字で呼ばれる2人で、現在バリ州警察の留置施設に勾留されている。

捜査局長アズハリ警視長によると、両事件には共通の手口があった。容疑者は被害者の「海外でより良い職を得たい」という願望につけ込み、ビザや書類手続きの代行を約束したが、実際にはそれらは存在しない虚偽のサービスだったという。

一つ目の事件では、東ジャワ州マランで逮捕された容疑者IKSが関与。IKSは2004年から韓国で働いていると偽り、被害者IWA氏が保有する就労ビザ(E-9)を長期滞在が可能なF-2ビザに変更できる、またより条件の良い職場に異動させられると主張した。TikTokやWhatsAppを通じて被害者と連絡を取り、2025年7月から2026年6月までの間に段階的に金銭を要求。被害者は56回にわたり送金し、被害総額は約2億9500万ルピア(日本円で約280万円相当)に上るとされる。

今回の事件はインドネシア人移住労働者を主な標的としたものだが、バリ島に滞在する外国人にとっても、ビザ代行や不動産仲介などを装った同様の手口の詐欺への注意喚起として参考になる事例である。