バリ観光業の「日雇い労働者」雇用問題、国会議員が法的保護強化を提起

バリ州選出の国会議員(DPR RI 第3委員会)I Nyoman Parta氏は、2026年10月9日にデンパサールのUndiknas大学で開催された公開対話の場で、バリ観光業における「日雇い労働者(Daily Worker, DW)」の長期雇用慣行について問題提起を行った。

Parta氏は、2021年政令第35号第10条に基づき、月21日以上・3カ月連続で働いた日雇い労働者は自動的に「無期雇用契約(PKWTT)」に転換され、正社員と同等の権利を得るべきだと指摘。しかし実際には、観光業界で多くの労働者がこの保護を受けられないまま長期間「日雇い」扱いで働かされている実態があるとした。

また同対話では、2027年のバリ州最低賃金(UMP)についても議論された。2026年のバリ州最低賃金は月額307万4,590ルピアと定められているが、労働組合が算出する「適正生活費(KHL)」は月額約520万ルピアとされ、両者の間には大きな開きがある。Parta氏は、デンパサールやバドゥン以外から来る労働者が下宿代(月120万ルピア以上)や交通費、食費などを負担する実態を挙げ、現行賃金水準の不十分さを強調した。

Parta氏は、観光業の発展は事業成長だけでなく、それを支える労働者の福祉水準によっても測られるべきだとし、賃金・雇用政策の改善は企業だけでなく政府の責任でもあると訴えた。またバリの文化継承を担うのは地元労働者自身であるとし、観光開発の恩恵が労働者に行き渡っていない現状に注意を促した。

この対話にはバリ州労働・エネルギー鉱物資源局長、バドゥン県ホテル・レストラン協会(PHRI)会長、経済学者、バリ州知事諮問団代表らが参加した。