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速報犯罪・治安公開日: 2026年10月27日

バリ島で外国人17人を拘束、違法オンライン融資事業の疑いで入管が摘発

ングラ・ライ入国管理局は10月22日、北クタ・ダルン地区で違法なオンライン個人融資事業を運営していた疑いでマレーシア人15人とシンガポール人2人の計17人を拘束した。在留許可の目的外使用や虚偽申請の疑いが持たれている。

バリ島のングラ・ライ入国管理局は2025年10月22日(木)、北クタのダルン地区で違法なオンライン個人融資業を営んでいたとして、マレーシア人15人とシンガポール人2人の計17人の外国人を拘束したと発表した。

この摘発は入管による独自の捜査活動の中で発覚したもので、当局はグループの拠点とみられる場所を特定した。初期調査によると、組織は3人のマネージャーと14人の管理担当者で役割分担された、組織的な運営体制をとっていたという。

グループはFacebook広告を通じて融資サービスを宣伝し、興味を持った利用者をWhatsAppの複数の番号に誘導していた。運営にあたっては、借り手候補の勤務先情報、給与明細、緊急連絡先など広範な個人情報を収集していたとされる。これまでの調査では、顧客は主に外国人を対象としており、インドネシア人の利用者は確認されていないという。

ングラ・ライ入国管理局長のムハマド・ノヴィアンドリ氏は、17人全員が入管の収容施設に拘束され、さらなる調査が進められていると述べた。彼らは在留許可の条件に反する活動を行い、ビザ・在留許可申請時に虚偽の情報を提供した疑いが持たれている。

バリ州入国管理局地方事務所長のラムダニ氏は、特に観光地において外国人の活動監視を今後さらに強化すると強調し、「バリの観光イメージを損なうような違法行為や在留許可の悪用を行う外国人の居場所はない」と述べ、不審な外国人の活動については市民からの通報も呼びかけた。

考慮すべき事項

バリ在住の外国人は、在留資格(ビザ種別)で許可された活動範囲を必ず確認し、就労や事業活動を行う場合は正規の就労ビザ・事業許可を取得すること。SNS広告経由の個人間融資サービスには関わらず、個人情報(給与明細・勤務先情報など)を安易に提供しないこと。怪しい金融サービスや在留許可の悪用を見かけた場合は、最寄りの入国管理局(Ngurah Rai Immigration Office)または現地警察に通報する。

情報源: Indonesia Expat