バリ島ホテル売却が急増、PHRIが不動産投機業者への警戒を政府に要請

バリ・バドゥン県で開催された国際会議「The 6th Global Conference on Entrepreneurship and Economy in an Era of Uncertainty(EEEU)」の合間に、バリ島ホテル・レストラン協会(PHRI)会長のチョコルダ・オカ・アルタ・アルダナ・スカワティ氏(通称チョック・アチェ氏)が取材に応じ、バリ島内でホテル売却が相次いでいる状況について懸念を示した。

同氏によると、ホテル売却自体はバリ島において新しい現象ではないものの、最近になって資産売却を希望する経営者が増加しているという。背景には、世界的な地政学的緊張の高まり、国内観光客を含む消費者の購買力低下、そして米ドル建て融資を抱える一部事業者にとって為替変動が追加負担となっていることが挙げられる。こうした状況下で、ホテル売却が事業存続のための一つの戦略として選ばれているとみられる。

一方で、世界の投資家やホテル運営会社によるバリ島への投資意欲は依然として非常に高い水準にあるとPHRIは指摘。政府が投資許認可の審査を強化し、短期的な不動産転売業者ではなく、観光業に真剣に取り組む専門的な投資家を選別しようとしている動きについては評価するとした。

チョック・アチェ氏は、現在のホテル売却の動きはサヌールを除くバリ島のほぼ全ての観光エリアに広がっていると述べた。サヌールは市場の変動の中でも比較的安定を保っているという。同氏は宿泊施設事業者に対し、商品(宿泊プラン等)を魅力的に打ち出すことを提案する一方、渋滞やゴミ問題などインフラ面の課題が改善されなければ、事業者単独の努力だけでは観光の質向上は実現できないと強調した。