バリ観光業界団体、「量」から「質」への転換を表明 地域社会への還元を重視

バリのホテル・レストラン協会(PHRI)会長のチョコルダ・オカ・アルタ・アルダナ・スカワティ氏(コック・エース氏、元バリ副知事)は、バドゥン県のバリ州立ポリテクニック大学で開催された「第6回起業家精神と経済に関するグローバル会議(EEEU)」にて、バリ観光は今後「量」から「質」へと方向転換していくとの方針を示した。

同氏によれば、観光業はもはや訪問者数、ホテル客室数、稼働率、フライト数、支出額といった量的指標だけで測るべきではなく、地域経済やコミュニティにどれだけの価値と利益をもたらしているかを重視すべきだという。具体的には、地元住民が実際に利益を得ているか、文化への敬意や環境バランスへの配慮があるかが今後の評価基準となる。

この会議には、インドネシアを含む東南アジア諸国や米国、欧州・アフリカ諸国から約150人の参加者・専門家が集まった。ポリテクニック大学は、地元の中小事業者(UMKM)がAIなどのテクノロジーを活用し、文化に根ざした形でグローバル競争に対応していくことの重要性を強調した。

この方針転換は法規制の変更ではなく、業界団体・学術機関による将来的な方向性の表明であり、現時点で観光客や在住外国人への直接的な制度変更は発表されていない。