バリ州知事、外資規制強化とノミニー(名義貸し)所有の取り締まりを表明

バリ州のワヤン・コスター知事は2026年10月26日、デンパサールのイミグレーション事務所で、特定の業種分類について外国資本(PMA/Penanaman Modal Asing)による新規参入を禁止したことを明らかにした。対象となるのは最低資本金100億ルピア(約1億円強)が条件となる業種で、州政府はすでに投資大臣宛に該当業種の閉鎖を要請する書簡を送付済みだという。

知事によれば、現在も稼働している一部の外資系事業は、この規制が施行される前に発行された許可に基づいている可能性があるとのこと。つまり、現地で外国人経営の店舗や施設が見られたとしても、それが新規許可で開業できることを意味しない点に留意が必要である。

あわせてコスター知事は、「ノミニー」と呼ばれる名義貸し慣行への対応も強化する方針を示した。これは外国人が土地や事業の実質的な支配権を持ちながら、インドネシア人の名義を借りて登記する手法で、バリでは依然として広く見られるという。州政府はすでに土地転用や所有形態の管理を定めた地方条例(Perda)を施行し始めており、今後運用を本格化させる構えだ。知事は「あまり強硬にはせず、関係者と協調しながら進める」としつつ、投資環境を損なわない形での運用を強調した。

コスター知事は、バリが外資の業種参入を制限する決断をした「唯一の州」だと主張し、地元の中小零細企業(UMKM)を守るための措置だと説明した。また、違反の疑いがある事例の発見には行政の監視能力に限界があるとして、住民やメディアからの情報提供を呼びかけている。