バリ州知事、最低賃金引き上げを表明 労働者らの抗議活動に対応

バリ州知事ワヤン・コスター氏は2026年10月21日(水)、デンパサール・レノン地区の州庁舎前で最低賃金(UMP)の引き上げを求めて抗議活動を行っていた労働者・学生ら数百人と直接面会した。コスター氏は「原則として最低賃金は引き上げる方針だ。ただし、賃金審議会や関係者と引き上げ幅を協議する時間が必要だ。労働者と企業の双方が成り立つよう、慎重に話し合いたい」と述べた。

Exel Bagaskhara氏らが率いる今回の抗議では、労働組合や学生の代表らが、適正生活費(KHL)やバリ州の経済成長率に基づき、月額525万ルピアへのUMP引き上げを要求した。

コスター知事は、賃金の検討は州レベルの最低賃金(UMP)だけでなく、バドゥン県、デンパサール市、ギアニャール県、タバナン県など各地域の県・市最低賃金(UMK)、さらに業種別賃金も含めて総合的に行うと説明した。地域研究イノベーション庁(Brida)の最新経済データも活用し、客観的な算定を目指すとしている。

また、抗議団体が根拠とした憲法裁判所判決(2023年第168号)についても、州政府は法的・経済的影響を十分に検討したうえで判断すると述べ、拙速な結論を避ける姿勢を示した。抗議側は、観光業や投資の拡大によるバリの経済成長が労働者の生活向上に結びついていないと訴えている。

現時点で外国人観光客や在住者への直接的な業務・交通への支障は報告されていないが、州庁舎周辺では集会による交通規制や混雑が発生した可能性がある。