バリ州、ヌサドゥアやウブド等5地域を「低排出ゾーン」に指定 太陽光発電導入を義務化へ

バリ州のワヤン・コスター知事は2026年8月6日、デンパサールでの発表において、州内5地域を「低排出ゾーン」として指定したことを明らかにした。対象地域はバドゥン県のヌサドゥアとクタ、ギアニャール県のウブド、デンパサール市のサヌール、そしてクルンクン県のヌサペニダ諸島である。

知事によると、これら5地域では、ホテル、レストラン、ヴィラ、オフィス、住宅を含む全ての建物で太陽光発電(PLTS)の導入が求められる。加えて、電気自動車(BEV)の活用による「グリーン交通」の推進、森林保全のための緑地拡大、観光地における使い捨てプラスチックの削減、地域の知恵に基づく生活水準向上を目指す「グリーン社会」の醸成などが計画に含まれる。

コスター知事は、使い捨てプラスチック規制やクリーンエネルギー導入は既に進めているが、今年はさらに強化する必要があると強調した。また、バリが観光業の税収(PHR)だけに依存せず、将来に向けた構造的な枠組みを整備する必要があると述べた。

知事はさらに、バリの電力自給の重要性を訴えた。他島との間で高圧電力を送る海底ケーブルは自然災害等により損傷する可能性があり、その対策として太陽光発電への切り替えを呼びかけている。現在のバリの最大電力需要は約1,200MWで、供給能力は1,400MW。2027年までに需要が供給能力を超える見通しであり、対策を怠れば観光地域で計画停電が発生する恐れがあるとした。

知事は、州の研究イノベーション機関(BRIDA)や関連自治体に対し、低排出ゾーンの詳細な区域設定や規制内容について専門家グループと協議を進めるよう指示した。