バリ州知事、ブレレン県の森林保護区で違法ヴィラを撤去 外国人資金提供の疑いも
バリ州のコスター知事は2026年9月12日、ブレレン県の社会林(Perhutanan Sosial)区域に無許可で建てられたヴィラの撤去を主導した。建築許可(PBG)がないだけでなく、地元住民の名義を借りた外国人資金提供者の関与も疑われている。州は今後、森林環境局(DLHK)に土地の植林による原状回復を指示した。
バリ州のワヤン・コスター知事は2026年9月12日、ブレレン県の社会林(Perhutanan Sosial)区域内に違法に建設されたヴィラの撤去作業を自ら指揮した。州政府の調査により、当該施設は建築許可(PBG)を取得しておらず、景観管理に関する調査も未実施であったことが判明した。
さらに知事は、この物理的建設プロジェクトに外国人(WNA)が資金提供者として関与している疑いがあると明らかにした。「外国人が資金提供者として、建設プロセスで地元住民の名義を使用している兆候がある。現在追跡調査中であり、厳正に対処する」とコスター知事は述べた。
知事はこの撤去措置について、森林地域の保全と社会林管理が法令に沿って実施されることを確保するというバリ州政府の姿勢を示す事例だと強調した。被害を受けた区域の回復に向けて、知事はバリ州環境林業局(DLHK)に対し、植林による森林機能の早期回復を指示した。
観光客や在住外国人への直接的な被害報告はないが、違法な不動産開発への取り締まりが強化されている状況であり、外国人が絡む土地・建物の権利関係が今後さらに厳格に審査される可能性がある。
考慮すべき事項
バリでヴィラ購入・投資や賃貸を検討している外国人は、必ず建築許可(PBG)や土地の用途区分(社会林・保護区でないか)を公的機関で確認すること。地元住民名義(ノミニー)での不動産取得は法的リスクが高く、今回のように摘発・撤去の対象となり得るため、正規のライセンス保有デベロッパーや弁護士を通じた取引のみを行うこと。既にそうした物件に滞在・投資している場合は、早めに法的助言を受けることを推奨する。
情報源: JPNN.com