バリ州知事、観光依存脱却へ経済多角化を強調 南北格差も浮き彫りに

ナサバリ紙の報道によると、バリ州のワヤン・コスター知事は、デンパサール・バドゥン・ギアニャールの南部3地域と、他の6県(タバナン、ジュンブラナ、ブレレン、バングリ、カランガスム、クルンクン)との間に大きな経済格差があると改めて指摘した。南部3地域の地方税収(PAD)は約10.9兆ルピアに達する一方、他の6県は合計でわずか約2.3兆ルピアにとどまる。

この発言は2026年10月2日、デンパサールのニティ・マンダラにある州知事公邸で行われた、インドネシア国会(DPR RI)予算委員会(Banggar)の視察時になされたもの。コスター知事は、この格差が南バリへの観光活動の集中と密接に関連していると説明し、新たな経済成長の拠点を育成する必要性を訴えた。

2025年の外国人観光客数(空路)は705万人に達し、国内観光客を含めると総訪問者数は1630万人に上った。バリの観光収入は約176兆ルピアで、インドネシア全体の観光収入(約319.9兆ルピア)の55%を占める。バリの経済成長率は2025年に5.82%を記録し、インドネシア国内で5番目に高い成長率となった。

しかし知事は、バリ経済の約66%がホテル・レストラン関連産業(中小零細企業を含む)に依存しているという構造的な脆弱性を強調した。「観光が好調なら経済も自動的に好調になるが、コロナ禍のように観光が不調になれば経済も悪化する」とコスター知事は述べた。

多角化策としては、バリの6万4000ヘクタールの水田のうち約70%がすでに有機農法を導入しており、2028年までに全水田での有機農法普及を目指す。さらに、現在輸入に大きく依存しているニンニクについて、国内生産拡大のための数千ヘクタール規模の農地開発を呼びかけている。

国会予算委員会副委員長のシャリエフ・アブドゥラ・アルカドリ氏は、2026年第2四半期のバリの経済成長率が前年比5.78%(前期5.58%から上昇)で、全国平均5.29%を上回ったと指摘。一方で宿泊・飲食業はバリの域内総生産(GRDP)の21.91%を占め続けており、観光依存からの脱却と経済の強靭化が引き続き課題であるとした。