バリ島、観光だけでなく「国際金融センター」構想へ インドネシア政府が表明

2026年10月2日、デンパサールのクラクラ・バリ経済特区(KEK)で開催された「バリ・東ティモールビジネスフォーラム2026」で、インドネシアのナタリウス・ピガイ人権相は、バリとジャカルタを「国際金融センター(IFC)」として開発する政府方針を明らかにした。

同氏によると、ジャカルタでまず試験的に導入し、その後バリでも展開する計画。IFCの設立により、バリでは観光以外のさまざまなビジネス分野が発展すると説明した。

今回のフォーラムは「バリ国際ビジネス&投資フォーラム(BIBIF)2026」の一環で、インドネシアと東ティモールの政府関係者、投資家、金融機関、学識者らが参加。貿易、投資、金融分野での協力拡大が議題となった。

フォーラムでは、観光・MICE(国際会議・展示会等)・クリエイティブ経済に加え、金(ゴールド)経済、ブルーエコノミー(海洋関連)、グリーンエコノミー(再生可能エネルギー等)の4分野が重点的に議論された。具体的には金取引、金融サービス、水産業、持続可能な農業、グリーンファイナンスなどが含まれる。

将来的にバリは、アジア太平洋地域におけるインドネシアの経済外交・金融サービス拠点の一つと位置づけられる方針。東ティモールとの連携も、観光だけでなく貿易・投資・教育・デジタル経済など幅広い分野に及ぶ見通しだ。

現時点では具体的な実施時期や制度の詳細は示されておらず、構想段階にある。