バリ州、外国人観光客税(PWA)のデジタル決済導入へ 国営銀行BTNと提携

デンパサールで発表された覚書により、国営銀行BTNはバリ観光局(BTB)および観光業向けシステム開発の経験を持つ民間パートナーと連携し、外国人観光客税(Pungutan Wisatawan Asing, PWA)のデジタル決済導入の可能性を探ることになった。BTNのニクソン・L・P・ナピトゥプル社長は、観光セクターが交通・宿泊・小売・中小零細企業(UMKM)など幅広い産業に経済効果をもたらすと説明した。

PWAは2023年のバリ州条例第6号(2025年の州条例第2号で改定)に基づき、2024年2月14日から施行されている制度で、外国人観光客1人あたり15万ルピアを徴収し、バリの文化・環境保護に充てることを目的としている。バリ州政府によると、2026年1〜8月のPWA徴収額は235億ルピアに達し、2025年通年では369億ルピア(来島外国人観光客の35.4%相当)が徴収された。

今回の提携は徴収額や対象者など制度自体の変更ではなく、支払い手続きのデジタル化を検討する初期段階の取り組みである。BTBのイダ・バグース・アグン・パルタ・アドゥニャナ会長は、観光客数だけでなく観光体験の質や経済的価値、文化・環境保全、地域社会の福祉向上を重視する姿勢を示した。BTNはこのほか、ブレレン県の市場のデジタル取引化や、バングリ県のペングリプラン観光村での銀行サービス強化にも取り組むとしている。