バリ州防災局、ホテル向け「防災準備証明書」取得を推奨 取得済みはまだ117施設

バリ州防災局(BPBD Provinsi Bali)は、観光宿泊業者に対し「防災準備証明書(Sertifikat Kesiapsiagaan Bencana、SKB)」の早期取得を呼びかけている。デンパサールで開催されたワークショップで、BPBDの防災予防・準備部門長イダ・バグス・ゲデ・ウィドニャナ・プトラ氏は、国際的な旅行イベントでは旅行会社がこの証明書の有無を確認することが多く、取得は「付加価値のある投資」だと述べた。

バリはインドネシア国内で想定される14種類の災害リスク全てを抱える地域とされ、観光が経済の柱であることから、災害への備えは継続的な対応が必要とされている。こうした背景から、バリ州政府は数年前から独自にこの証明制度を整備してきた。

条例および知事規則により宿泊施設への取得は義務化されているが、罰則規定がないことや、経営側の防災に対する優先度の低さから、取得が進んでいないのが現状。2026年半ば時点での取得済み施設は117件にとどまり、大半はバドゥン県内の星付きホテルが占めている。防災局によれば、州政府は制度整備や予算確保を優先し、事業者が無料でサービスを受けられる仕組みを整えてから普及を進める方針だという。

インドネシア・アジア太平洋災害対応連合(A-PAD)のプログラムマネージャー、アントン・R・プルナマ氏は、認証を受けたホテルが観光客や旅行プラットフォームから容易に識別できる仕組みを構築することで、市場全体の需要を高め、他のホテルの参加も促せると指摘した。同氏は、最近の西マンガライでの地震対応が、防災準備が単なる概念ではなく実際の人命保護につながることを示したと述べている。