バリ島、外国人観光客の素行不良に対する取り締まりを強化 新刑法や規則を解説

バリ島では最近、外国人観光客による素行不良と入国管理違反が相次いでおり、当局は取り締まりを強化している。先週、27歳のオーストラリア人男性が、北クタのティブベナン村の住宅街で撮影されたとされる公然わいせつ行為の映像がSNSで拡散したことを受けて警察・入国管理当局に逮捕された。相手の身元不明の女性も観光客とみられている。

別の事案では、スイス人観光客ルツィアン・アンドリン・ズグラゲン被告(26)が、ヒンドゥー教の伝統行事「ニュピ(静寂の日)」に関する冒涜的な発言を含む動画をInstagramに投稿したとして、バリの裁判所から禁錮1年の判決を受けた。宿泊施設スタッフからの警告があったにもかかわらず投稿を行ったという。

こうした逮捕は、外国人に対する広範な取り締まりの一環であり、バリの入国管理当局は2026年上半期だけで342人の外国人を国外退去処分にした。多くはビザの期限超過や不正使用によるものだが、地域の慣習や公序に対する違反も対象となっている。

また、2026年1月2日には、80年以上続いたオランダ植民地時代の枠組みに代わる新しい刑法(KUHP)が正式に施行された。

新刑法では婚前交渉が禁錮刑の対象となり得るが、バリ観光局とインドネシア法務省は、観光業に対して「通常通りの休暇」を維持することを正式に保証しており、宿泊施設が婚姻証明書の提示を求める新たな義務はないとしている。

このほか、麻薬関連の罰則は個人使用でも禁錮1〜4年、密輸・大量取引には10年から終身刑、場合によっては死刑が科される可能性がある。標準的な観光ビザでインフルエンサー活動や有償のコンテンツ制作を行うことも違法とされ、罰金・拘束・国外退去の対象となる。

宗教施設では、礼拝目的以外での内部立ち入りや、生理中の入場、裸でのポーズ、聖木・聖像への登攀などが厳しく禁止されている。また、ゴミの投棄や使い捨てプラスチックの使用、野生生物への接触や不適切な土産物の購入なども罰則の対象だ。運転に関しては国際または各国発行の有効な免許証の携行、ヘルメット着用、正規登録車両のレンタルなどが求められている。