バリ州議会、外国人の土地購入制限へ規制検討 デンパサール

バリ州議会(DPRD Bali)第2委員会のアグス・バグス・プラティクサ・リンギ委員長(通称アジュス・リンギ)は、2026年9月4日、デンパサールのRumah KAKEKで取材に応じ、外国人によるバリでの土地購入を制限する規制の必要性を訴えた。中央政府レベルか地方レベルかは未定だが、何らかの政策が必要だとしている。

アジュス氏によると、外国人の購買力は地元住民よりはるかに高く、これが地価高騰の要因となり、結果として地元住民が土地を購入しにくくなっているという。同氏はインドネシア若手起業家協会(HIPMI)バリ支部の会長も務めている。

同氏は、外国投資(PMA)を通じて外国人が利用できる区域を定めるゾーニング制度の導入を提案。バリのすべての土地を外国資本によるHGB(建物利用権)化や賃貸の対象とすべきではなく、一部地域は地元住民のために保護される必要があると述べた。「PMAによってHGB化できるのはすべての土地ではなく、一部の区域に限られるべきだ」と語った。

同氏はドバイやバルセロナなど観光地で外国人による土地・不動産所有を制限する規制がすでに導入されている例を挙げ、バリも住民保護のため同様の規制を導入する必要があると主張した。

この規制が州政府レベルの規則(pergub)や条例(perda)で十分か、あるいは中央政府の権限が必要かについては、まだ検討段階にあるとし、「まだ分からない。法務局と調整しながら学ぶ必要がある」と述べた。現時点でこの提案は検討段階であり、具体的な法制化のスケジュールは示されていない。