バリ商工会議所、ゴールデンビザの投資基準見直しとOSS許認可制度の改善を要望

バリ商工会議所(Kadin Bali)の会長I Made Ariandi氏は9月24日、デンパサールで開催された地方幹部会議(Rapimprov)後、外国投資に関するデジタル許認可システム「OSS(Online Single Submission)」の評価と改正を求めると述べた。この提言は全国商工会議所大会(Rapimnas)に向けた地方の意見集約の一環として議論された。

Ariandi氏は、外国投資自体を否定するものではないとしつつ、10億ルピア程度という現在のゴールデンビザ投資基準は、現在の経済状況からすると比較的低い水準であり、車両・住宅・土地のレンタル業や不動産開発など、地元の中小事業者(UMKM)が担ってきた分野に外国資本が入り込む可能性があると指摘した。この基準はコロナ禍で各国が投資誘致を競っていた時期に設定されたものであり、経済が正常化した現在は見直しが必要だとの見解を示した。

さらに、外国投資における現地パートナーの株式保有・提携について、単なる書類上の要件を満たすためだけに利用され、実質的な事業運営権が外国側に握られる「名義貸し」的な運用がないよう、実質的な現地企業の関与を求めた。

OSSによるデジタル許認可の簡素化自体は評価しつつも、地方レベルでの審査・監督の仕組みが必要であり、土地利用の変化や環境・農業・地域文化への影響を地方政府が監督できる体制を維持すべきだと訴えた。バリ商工会議所は今後、これらの提言を文書化し、全国商工会議所大会や関係省庁に提出する予定。