バリ島で外国人12人を強制送還、8年超のオーバーステイ事例も
ングラライ入国管理局は2026年10月13日から23日にかけて、違法就労やオーバーステイなどの入管法違反により外国人12人をバリ島から強制送還した。うち1人はウクライナ国籍で2,973日(約8年)以上オーバーステイしていた。観光業での無許可就労が多数確認された。
ングラライ入国管理局は、2026年10月13日から23日の間に、入管法違反により外国人12人をバリ島から強制送還したと発表した。違反内容は、滞在許可の範囲を超えた就労(7人)とオーバーステイ(5人)の2種類に分かれる。
バドゥン県での巡回パトロールでは、観光関連の仕事をしながら保有する滞在許可証と業務内容が一致しない外国人が複数確認された。ルーマニア国籍のOG容疑者とアメリカ国籍のTO容疑者は、訪問滞在許可(ITK)しか持たないにもかかわらず、ウェブサイトやSNSを通じてイスラエル人向けの観光旅行を宣伝していたとして拘束された。
また、バドゥン県内のあるリゾート施設では、スロバキア国籍のRH容疑者、ベラルーシ国籍のTI容疑者、オランダ国籍のMVDA容疑者がマーケティングスタッフとして勤務しているのが発見された。3人が保有していたのは到着ビザ(VoA)およびリモートワーカー向け一時滞在許可(ITAS)のみだった。
さらに、アルメニア国籍のVG容疑者とウクライナ国籍のVK容疑者は、Telegramを通じて宿泊施設やヴィラを宣伝・販売していたことが確認された。
違法就労とは別に、オーバーステイによる強制送還も5件報告された。モロッコ国籍のRA容疑者(156日)、タンザニア国籍のSMS容疑者(234日)、アメリカ国籍のKLR容疑者(248日)、タンザニア国籍のKJM容疑者(204日)、そしてウクライナ国籍のVV容疑者は2,973日(8年以上)にわたりオーバーステイしていた。
ングラライ入国管理局長のムハンマド・ノヴィアンドリ氏は、今後も定期的な巡回と現場での摘発を通じて入管法の厳格な取り締まりを継続する方針を示した。
考慮すべき事項
バリ滞在中の外国人は、保有するビザ・滞在許可の種類と実際の活動内容(就労、ビジネス活動、SNSでの商業的宣伝等)が一致しているか必ず確認すること。リモートワーカービザやVoAで現地マーケティング業務や観光ガイド業を行うことは違法就労とみなされる。オーバーステイは日数に応じて罰金・ブラックリスト登録・強制送還のリスクが高まるため、滞在期限はパスポートやイミグレーションアプリで定期的に確認し、延長手続きは期限前に余裕を持って行うこと。
情報源: detikcom